なぜ投資をするべきなのか〜人口減少社会をスマートに生き抜くために

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こんにちは、ぽんくろです。

雇用や年金などが社会的な問題となっている現代の日本において、漠然とした将来の不安を感じている方も多いのではないでしょうか。少子高齢化の進展による社会保障費の増大で国家財政がますます厳しくなっていく中、最近では「貯蓄から投資へ」という言葉を耳にする機会も多くなってきました。

今回はなぜ投資をするべきなのかを様々な参考データをもとに説明していきたいと思います。

日本人の購買力は低下していく

平均給与と生涯賃金

国税庁が毎年9月に発表している「民間給与実態統計調査」によると、2016年度におけるサラリーマン全体の平均給与は421.6万円でした。アベノミクスによる影響でここ数年は少しづつ増加してはいますが、長期的な推移を見ると1997年をピークに減少傾向にあることが分かります。

国税庁「民間給与実態統計調査」より

また、労働者の生涯賃金も90年代と比べると長期的に低下してきており、いまの若者世代にとって、これまで日本で「普通」と考えられてきた生活スタイルを実現することは困難になってきています。子育てやマイホーム、老後といった大きな支出に耐えられず、家計が破綻してしまうケースも次第に増えてきています。

労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2017」より

日本の人口と少子高齢化

次の図は、毎年政府がまとめている「高齢社会白書」の最新版に掲載されている日本の人口動態の将来推計です。

内閣府「平成30年版 高齢社会白書」より

日本の総人口は2010年の12,806万人をピークに減少に転じています。しかも、今後は総人口が急速に減少していく中で高齢化率がどんどん高まっていくことが予想されています。

このままでは人口の減少によって日本のGDPの約60%を占めている個人消費が低迷し、国内市場の縮小で企業収益は圧迫され、賃金や雇用の維持が困難になっていく未来が待ち受けています。

日本の対外依存度

日本は資源や食糧の自給率が低く、多くの物資を海外からの輸入に頼っています。次の図では主な物資の対外依存度を示しています。

日本海事広報協会「SHIPPING NOW 2018-2019」より

日本経済が縮小していく一方で、今後、世界全体では新興国の経済成長に伴って緩やかにインフレが進んでいくことが見込まれています。

このとき、インフレが続く諸外国からの輸入依存度が高い日本はコストプッシュ型の物価上昇によって、次第に購買力が低下していく可能性があります。

投資は資産形成の手段として優れている

日本人の購買力は低下の一途を辿り、自助努力で購買力を維持するための対策を取らなければひと昔前までの平均的な暮らしはできない時代になってきています。

収入や資産を増やし、購買力を維持するための方法としては主に副業と投資がありますが、僕は投資が最も有効だと考えています。なお、ここでは株式への長期投資を前提として書いています。

投資は本業と同時並行で稼げる

収入を増やす方法を考えた時、勤勉でまじめな日本人にとって、一番に思いつくのは副業をすることかもしれません。たしかに、資産が少ないうちは投資よりも副業のほうが手っ取り早く確実に収入増へと結びつきます。

ただし、1日は24時間しかないため、副業する時間を捻出するためには他のことに使っていた時間を削る必要があります。若いうちは多少の無理をしても問題ないかもしれませんが、長時間の労働は年齢とともにいずれ限界がやってきます。

一方で投資には時間の制約が存在しません。画面に張り付いて短期売買を繰り返すのでない限り、お金自身が働いてくれるため、本業と同時並行で稼ぐことができます。世界経済が成長する限り、投資した資本からは絶えず収益が生まれてきます。

長期的にはリスクを取れば報われる

銀行預金には基本的に元本割れはありませんが、残念ながら株や債券などの投資資産には元本割れもあり得ます。なので、リターンに確実性が無いのを加味した分だけ利率が有利になっていなければ誰も投資を行いません。

以下は米国でのデータですが、長期的に見ればリスクの高い資産はそれに見合うだけの高いリターンを得られており、リスクを取った者は報われています。

ジェレミー・シーゲルの講演資料より

資本収益率(r)>経済成長率(g)

フランスの経済学者トマ・ピケティは著書「21世紀の資本」の中で、長期的にみれば資本収益率(r)は経済成長率(g)よりも大きいということを膨大なデータを用いて説明しています。

資本収益率(r)とは配当金や利息・不動産の賃料などの資本から生み出される収入の収益率のことで、経済成長率(g)とは長期的には経済の成長に連動している労働収入のことを表しています。

トマ・ピケティ「21世紀の資本」より

ピケティは過去200年以上のデータを分析した結果、資本収益率(r)は平均で年に4%〜5%程度である一方で、経済成長率(g)は長期的には1%〜2%の範囲に収斂していくため、その差だけ富は資本家へと蓄積され、格差が拡大していくと述べています。

一生労働者として過ごすのはリスクは小さいですが、資本家との格差はどんどん広がっていきます。投資をすることで我々も資本家側(r)に回ってリターンを享受することができるのです。

おわりに

これからの人口減少社会を生き抜くために、収入減を補うための何らかの対策を考えておくことは重要です。資産形成の手段のひとつとして、今から少しづつ投資を始めてみてはどうでしょうか。

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